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ISO・CSR・BCP品質保証・実践目標・基本事業計画基本方針

ISO・CSR・BCP

品質環境ISO

経営のグローバル化を目指し、国際企業への基盤固めを行っております。

品質・環境方針

CSR実践目標

東電化工業株式会社は、労働、倫理、健康と安全、環境の4つのポリシーに基づき責任ある企業活動を行います。
CSR実践目標は、4つのポリシーを確実に行うための社内行動規準です。年1回、環境管理責任者が監査を実施し当社の事業において児童労働、強制労働といった人権問題において重大なリスクがないことを確認します。

項目	具体的内容

人権・労働

1.自由意志による雇用	強制、奴隷的な労働をさせない。
	雇用過程で労働者が採用手数料を支払う事のない様に適切に管理を行う。
2.児童労働の禁止	最低就業年齢に満たない児童対象者を雇用しない。
	18歳未満の労働者を夜勤、残業、その他健康に悪影響を及ぼすリスクのある業務に従事させない。
	インターンなど学生を受け入れる際は適用法令等に従い適切な管理を行い、学生の権利と安全を保護する。
3.労働時間	労働時間を適切に管理し健康的な生活の維持向上を計る。又、繁忙な職場においても、36協定で定めた超過勤務枠内の業務遂行を行う。
	緊急時や非常時を除き労働時間は週60時間を超えないものとし、週に1日以上の休日を取るものとする。
4.賃金及び福利厚生制度	地域で定める法定最低賃金を下回らず、また不当な賃金減額を行わない。
5.人道的な扱い	虐待、強制、ハラスメント等非人道的な扱いを禁止する。
6.差別の禁止	年齢、人種、性別、宗教、性的嗜好等で差別しない。
7.結社の自由	安全衛生委員会を窓口とした従業員との対話、交渉を通じて従業員の労働条件や職場環境の改善を図る。
	団体交渉への参加有無や意見の内容によって従業員に対する報復や不当な評価を行わない。

安全衛生

1.職場安全	職場における危険な状況の排除、職場の安全に対するリスクを評価し、予防処置を実施する等事故を未然に防ぐ。
2.非常時への備え	地震、火災、洪水等の事故に備え、消火設備の定期点検や救急用具の定期的点検等普段から防災体制を整えておく。
	非常時に備え適切な避難経路を準備しておく。
	新型インフルエンザ等の感染・拡大に備え、予防対策を整えておく。
3.職場でのけが・病気	定期的な健康診断の実施。一般健診及び生活習慣病健診：1回/年、特殊健診：2回/年
	ケガ人や病人の発生に対し、報告、処置、カウンセリング等がスムーズに出来るよう体制を整えておく。
4.職場衛生	化学物質及びその他の物質の曝露に対し、化学物質等の飛散・拡散を防止する手段を整えておき、職場の衛生管理に努める。
5.肉体的重労働	長時間の反復作業または重労働に対しては、肉体的負荷を軽減する措置を講じ、又適切な休憩時間を与える等の対策を行う。
6.機械の安全確保	身体保護のため、機械装置類に非常停止ボタン等適切な安全対策を講じる。
7.住環境	食堂や厨房等について、安全と衛生に配慮し、快適な環境を維持する。
8.安全衛生のコミュニケーション	安全に対するリスクと正しい作業手順を職場内で共有し、手順を確実に守る為に必要な情報は職場内に掲示する。
	化学物質等の取扱いや緊急時の対応手順を労働者に伝え、見本や手順はいつでも利用できる場所に掲示、保管する。
9.職場での薬物等の禁止	職場での非合法な薬物あるいはその他規制薬物の使用・販売・所有を禁止する。（医師の指示による、個人の医療用処方薬を除く）
	職場でのアルコールの使用及び所有を禁止する。（贈答品の一時保管や会社で行うイベント時の使用、所有を除く）
	仕事中に、アルコール、非合法な薬物あるいはその他の規制薬物の影響下にあることを禁止する。

環境

1.環境許認可	法令等に従い必要とされる場合は行政からの許認可を受け、要求された管理報告を行政に提出する。
2.汚染防止	エネルギー及び資源の保全や廃棄物の削減を計り、環境汚染の防止に努める。
3.有害物質	材料の取扱い、保管、リサイクル、廃棄、漏洩に留意し、有害物質から人体及び環境を守る。
4.排水及び固形廃棄物	排水及び固形廃棄物の処理方法を管理し、環境保全に努める。
5.大気への放出	大気汚染となる燃焼ガス等を削減する。
6.製品含有物質	すべての製品に対して、法令等で指定された化学物質を管理する。
7.雨水の管理	汚染された水が雨水管や公共の水道に流出しない様、汚染リスクの特定と管理に努める。
8.温室効果ガス	温室効果ガス（CO2）の削減に努める。
9.生物多様性	生物多様性に配慮し、自然保護活動への参加に努める。

公正取引・倫理

1.事業の誠実性	不正、強要、横領又は偽造の行為を禁止する。
2.腐敗の防止	贈収賄、癒着などの不正行為を禁止し、腐敗を防止する。
3.情報の開示	事業活動、組織体制、財務状況等の法令に必要とされる情報を公正に開示する。
4.知的財産権	顧客、取引先の知的財産権を保護する。
5.公正な事業活動	公正で自由な競争を行い、誠実かつ公正な企業活動を行う。
	顧客やサプライヤーの情報を適切に管理、保護する。
6.匿名性の確保	規則違反を報告した労働者の匿名性を徹底する。
7.紛争フリーの徹底	紛争、テロに加担する個人や団体との取引を禁止し、紛争鉱物の不使用を徹底する。
8.プライバシーの保護	顧客、サプライヤー、従業員など取引をおこなう者全員の個人情報を適切に管理、保護する。

品質・安全性

1.製品・サービス	製品安全性を確保し、製造者としての責任のもとで販売する。
	製品安全性に関して法令順守ならびに通常有すべき安全性についても配慮する。
	顧客等に対して、製品・サービスに関する正確な情報を提供する。

情報セキュリティ

1.コンピュータ・ネットワーク	不正アクセスからコンピュータ・ネットワークを守るための防御策を講じ、自社及び取引先に被害を与えないよう管理する。
2.ソーシャルメディア	ソーシャルメディア利用に関するガイドラインを作成し、従業員に対し良識に則り適切に利用するよう啓蒙する。

社会貢献

1.社会貢献	地域の文化芸術振興への協力。
	地域社会が開催するイベントなどへの協賛。
	自然保護基金への協賛。

事業継続計画基本方針

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